米8月の求人件数は小幅増、採用減　労働市場の減速を示唆

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米労働省が３０日発表した８月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数は７２２万７０００件と前月から１万９０００件増加した。ロイターがまとめたエコノミスト予想の７１８万５０００件を上回った。一方、採用件数は１１万４０００件減少し、５１２万６０００件だった。解雇件数は６万２０００件減の１７２万５０００件。求人は小幅に増えたものの採用は減り、労働市場の減速傾向を改めて示した。

個人消費は底堅いものの、エコノミストらは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策を判断する上で労働市場を重視すると見込んでおり、ＦＲＢが１０月の会合で再び利下げを決める可能性がある。

労働市場の減速は、米政権の関税措置を巡る不確実性がもたらしたとの指摘がある。移民の取り締まり強化に伴う労働力の減少も影響しているとの見方も出ている。

労働省の公表データによると、６月から８月にかけての非農業部門雇用者数の増加幅は月平均で２万９０００人にとどまり、前年同期の８万２０００人を大きく下回った。一方、国内総生産（ＧＤＰ）や個人消費支出は堅調さを示している

米労働省と商務省は２９日、政府機関が予算切れにより一部閉鎖となった場合、９月雇用統計などの経済指標の発表を停止すると発表した。閉鎖となれば、今回のデータがしばらくの間、最後の主要経済指標となる可能性がある。