地銀協が合併交付金の引き上げを要望＝マネロン、セキュリティー対策も―金融審部会

金融庁の金融審議会（首相の諮問機関）は２日、作業部会を開き、地域金融機関の経営基盤強化策についてヒアリングした。全国地方銀行協会などは、合併や経営統合時に活用できる交付金制度の拡充を要望。上限額の引き上げに加え、対応が急務のマネーロンダリング（資金洗浄）やセキュリティー対策強化に向けたシステムの共通化も、支援対象に加えるよう求めた。

金融庁は、年明けの通常国会にこうした制度を定める金融機能強化法改正案の提出を目指す。

【時事通信社】