アングル：米ＥＶ市場、税控除終了で崩壊の恐れ　各社が対応急ぐ

Nora Eckert

[デトロイト １日 ロイター] - 米国で電気自動車（ＥＶ）購入時に最大７５００ドルの税額控除が適用される制度が９月末で終了したのに伴い、業界は国内のＥＶ販売が激減する事態を覚悟している。

フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、税額控除終了の数時間前にデトロイトのイベントで「状況を一変させる事態だ」と話した。

ファーリー氏は、米自動車販売全体に占めるＥＶの比率が１０月は５％に落ち込んでも驚かないと述べた。税額控除打ち切り前の駆け込み効果があった８月の半分程度に過ぎず、過去数年で最も低い。

日産アメリカズのクリスチャン・ムニエ会長は「（米国の）ＥＶ市場は１０月に崩れ落ちるだろう」と警告した。日産自動車は小型ＥＶ「リーフ」の新型車を米国へ投入しようとしている。

９月末にインタビューに応じたムニエ氏は、買い手の争奪戦になると予想。「大量の在庫があるので競争は極めて激烈になる。われわれの競争相手は多くのＥＶを生産した」と語った。

７５００ドルの税額控除は２００８年に議会で承認され、バイデン前政権時代の「インフレ抑制法（ＩＲＡ）」の下で、米国内調達の電池や原材料を一定割合使用した「国産」ＥＶに限定する形で延長された。

ところがトランプ大統領が７月に署名して成立した税制・歳出法には、９月末で制度を打ち切ることが盛り込まれた。トランプ政権は、燃費基準未達のメーカーに罰金を科す規則を停止するなど、ほかにもＥＶ販売鈍化につながるような措置を打ち出している。

カリフォルニア大学バークレー校、デューク大学、スタンフォード大学の教授陣が昨年１１月に実施した共同調査では、税額控除なしの場合、ＥＶ販売は２７％減少する恐れがあるとの見通しが示された。

＜大量在庫発生の懸念＞

現段階でも米国のＥＶ普及率は他の主要市場を下回っている。ＥＶや車載電池、原材料の生産で世界の先頭を行く中国は、ここ数カ月で新車販売に占めるＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の比率が４０％を超えた。欧州の普及率も２０％近くに達する。

一方、米国は税額控除があり、各社が相次ぎ新型車を投入したにもかかわらず、過去２年間ＥＶ販売の伸びは減速してきた。コックス・オートモーティブによると、今年上半期のＥＶ販売台数の伸びは前年比わずか１．５％だった。

一部の米販売店は、税額控除廃止で売れ残りが膨らむ事態を心配している。

中西部の販売店グループで最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めるスコット・キューンズ氏は、当面メーカーから仕入れるＥＶを減らし、消費者の需要動向を見定める方針だと明かした。

同じ中西部ミズーリ州のセントルイス地域に販売店を所有し「シボレー」「ジープ」などのブランドを扱うブラッド・サワーズ氏は、比較的低価格のＥＶは売れ続けるだろうが、最上位モデルの価格が９万ドルに上るゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の電動ピックアップトラック「シェビー・シルバラード」などの高級ＥＶは苦戦を強いられるとみている。

ロイターは今週、ＧＭとフォードが税額控除廃止の逆風を和らげるため、ＥＶリース契約に同控除を継続的に適用するプログラムを導入していると伝えた。

現代自動車北米部門のランディ・パーカーＣＥＯは、ＥＶの２５年型「アイオニック５」の価格を７５００ドル、２６年型は最大９８００ドル値下げしていると説明。「ＩＲＡの前にＥＶ市場はあったし、ＩＲＡがなくなった後も市場は存在し続ける」と述べた。

スウェーデンのボルボ・カーのホーカン・サミュエルソンＣＥＯは最近のロイターのインタビューで、政府の政策で戦略変更はしないと語った上で「われわれが目指すのはＥＶ企業であり、税額控除ないし他のインセンティブではなく、米消費者にとってより好ましいＥＶに依拠する」と強調した。