米関税「不確実性残る」＝短観改善も先行き不透明―植田日銀総裁

日銀の植田和男総裁は３日、大阪市で記者会見し、９月の全国企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の業況判断が小幅改善したことについて、「われわれの（経済・物価の）見通しが実現する確度が高まっている」と述べた。ただ、米関税政策が経済に与える影響に関し「不確実性はかなり大きなものが残っている」として、先行き不透明感は払拭できていないとの見方を示した。

金融市場では、日銀の１０月利上げ説も強い。植田総裁は、利上げが遅れ対応が後手に回る可能性を問われると、「今のところその可能性は高いとは思っていないが、そうなれば注意を要する現象なので、よく分析していきたい」と指摘した。

【時事通信社】