ＦＲＢ、雇用への下振れリスク指摘　インフレは依然懸念＝議事要旨

Howard Schneider

［ワシントン ８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が８日公表した９月１６─１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、大半の当局者は雇用市場への下振れリスクが高まり、利下げが正当化されるという見解で一致した。 同時に、インフレが目標の２％を上回って推移し、関税措置を巡る不確実性が続いている状況を踏まえ、「参加者の大多数はインフレ見通しの上振れリスクを強調した」という。

「参加者の大半は年内にさらに緩和することが適切である可能性が高いと判断した」ものの、雇用市場と根強いインフレに対する懸念を巡っては見解の相違もみられ、追加利下げの時期やペースは明確になっていない。

「一部の参加者は、複数の指標を踏まえると、金融政策が引き締め的ではない可能性がある」と指摘し、追加利下げには「慎重なアプローチが求められると判断した」という。

「少数の参加者」は金利据え置きに「メリットがある」と主張した一方、「１人」が０．５％ポイントの大幅利下げを主張した。大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を休職し、新たにＦＲＢ理事となったミラン氏は、９月の会合で大幅利下げを主張し、反対票を投じた。

アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は、ＦＲＢ内で意見対立が生じているとした上で、「当局者の立場は、既知のリスクである労働市場の減速、もしくは未知のリスクであるインフレ期待の上昇を懸念しているかによって決まる」と指摘。成長リスクは高まっている一方、インフレリスクはこれまでと同じか、むしろ低下しているとし、「９月会合の利下げがリスク管理のためだったのなら、今月の会合で利下げ不要を主張するのは難しいだろう」と述べた。

９月会合では政策金利を０．２５％ポイント引き下げ、４．００─４．２５％とすることを決定。新たに示された見通しの中央値では、年内に通常ペースである０．２５％であと２回分の利下げを予想していることが示された。ただ、参加者１９人のうち９人が２回分の利下げ、ミラン氏はさらに多くの利下げを予想。他の９人は、利下げはあと１回もしくは利下げなしと予想し、見方は分かれている。

市場ではあと２回の利下げが見込まれているが、議事要旨では、米経済が直面するリスクや、現在の政策が投資や支出をどれほど抑制しているかを巡り、議論が交わされたとした。

パウエル議長は９月会合後の記者会見で、金融政策は「明らかに引き締め的な水準」にあると述べたが、さらなる利下げについては明言しなかった。

次回会合は今月２８─２９日開催。金融市場は０．２５％利下げを予想している。