日経平均は大幅続落、米中対立警戒で一時1500円超安

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に続落し、前営業日比１２４１円４８銭安の４万６８４７円３２銭で取引を終えた。前週末に公明党が自民党との連立政権離脱を表明したことや、トランプ米大統領が対中関税強化の姿勢を示したことなどが重しとなった。取引時間中は中国が対抗措置を講じたとの報道を嫌気し、株式市場では売りが売りを呼ぶ展開となり、日経平均は一時１５００円超安となった。

中国商務省は１４日、韓国の造船会社ハンファ・オーシャンの米国関連子会社５社に対して対抗措置を講じたと明らかにした。中国の発表を受け、ハンファ・オーシャンの株価は一時８％超安となったほか、アジア株が軒並み下げ幅を拡大した。

日経平均は６４２円安で寄り付き、軟調な推移が続いた。後場に入って急速に下げ幅を拡大し、１５４４円安の４万６５４４円０５銭で安値を付けた。中国商務省の発表を受けて、時間外取引での米株先物やアジア株が軒並み安となったほか、外為市場ではドル安／円高が進行し、マーケットにリスクオフムードが広がった。

トランプ米大統領選は週末に米中貿易を巡る強硬姿勢を和らげ、週明けの米国株式市場ではＴＡＣＯ（トランプ氏はいつも尻込みする）トレードがみられただけに、中国政府の対抗措置はサプライズとなった。三井住友信託銀行の瀬良礼子シニアマーケットストラテジストは「高市トレードの巻き戻しも重なり、株価急落となった」と分析する。

主力株では、ソフトバンクグループが６％超安、アドバンテスト、東京エレクトロン、ファナックが２─６％超安となった。半面、好決算を受けて良品計画は１３％超高となったほか、イオン、セブン＆アイ・ホールディングスがともに２％超高でしっかりだった。

ＴＯＰＩＸは１．９９％安の３１３３．９９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．９９％安の１６１３．５２ポイント。プライム市場の売買代金は７兆１２３２億８８００万円だった。

東証３３業種では、値下がりは電気機器、非鉄金属、証券、ゴム製品など２９業種、値上がりは海運、小売など４業種となった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．１９％安の７２２．５７ポイントと、続落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２６４銘柄（１６％）、値下がりは１３２６銘柄（８２％）、変わらずは２５銘柄（１％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 46847.32 -1,241.48 47446.73 46,544.05─47,865.65

ＴＯＰＩＸ 3133.99 -63.60 3151.58 3,115.10─3,180.11

プライム市場指数 1613.52 -32.77 1621.95 1,603.81─1,637.07

スタンダード市場指数 1448.29 -26.66 1458.61 1,444.49─1,465.17

グロース市場指数 937.89 -30.68 956.00 934.60─959.61

グロース250指数 722.57 -23.80 736.86 719.62─739.81

東証出来高(万株) 281571 東証売買代金(億円) 71232.88