イオン、3―8月期純利益は9.1％増　インフレ対応が奏功

Ritsuko Shimizu

［東京　１４日　ロイター］ - イオンが１４日発表した２０２５年３─８月期の連結純利益は前年同期比９．１％増の４０億円だった。物価高の中で価格を重視したプライベートブランドの拡販や経費の構造改革などが寄与した。通期見通しは据え置いた。

３―８月期は、売上高に相当する営業収益が同３．８％増の５兆１８９９億円、営業利益が同１９．８％増の１１８１億円で、営業収益は５期連続、営業利益は２期ぶりに過去最高となった。プライベートブランド「トップバリュ」の売上高が前年同期比１１％増と伸長したほか、顧客ニーズに対応した価格戦略が奏功したとしている。

総合スーパーは、インフレに対応した価格戦略強化と経費の構造改革により営業赤字幅を大きく縮小したほか、デベロッパー、ヘルス＆ウエルネスなど４事業は２桁増益と好調に推移した。

２６年２月期の連結純利益予想は、前年比４７．２％増の４００億円とする従来見通しを据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト８人の予想平均値は４７０億円だった。

江川敬明執行役は会見で、イオンモールやイオンディライトの完全子会社化、ツルハホールディングスの連結子会社化の影響は想定されるものの、現時点では予想に織り込んでいないとしたうえで「今期は構造改革、先行投資を進める予定で、こうした案件を含め、純利益が変動する確度が高まった場合には公表したい」と述べた。

同社は９月１日を効力発生日として１対３の割合で株式分割を実施。これを考慮しない年間配当は１株４１円で前期の４０円から１円の増配を予定している。

吉田昭夫社長は、今後の事業ポートフォリオについて、食品小売り、ヘルス＆ウエルネス、デベロッパーとエンターテイメントを３つの軸とし「ここで収益の７割を稼ぐ会社にしたい。ここで稼いだキャッシュを海外に向ける」と語った。また、小型店「まいばすけっと」の出店を強化する方針も示した。