米ＧＭ、第3四半期に16億ドルの費用計上へ　ＥＶ戦略を再構築

Utkarsh Shetti

[１４日 ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１４日、第３・四半期に１６億ドルの費用を計上すると発表した。トランプ政権が電気自動車（ＥＶ）に対する７５００ドルの連邦税額控除を廃止したことを受け、ＥＶ戦略を再構築する。

ＧＭは、最近の政策変更を受けて「ＥＶの普及率は鈍化する」との見通しを示し、「この費用は市場の状況や規制・政策環境の変化により、ＥＶの販売台数が計画を下回ると予想されることによる特別費用だ」と説明した。

モーニングスターのシニアアナリスト、デービッド・ウィストン氏は、他の自動車メーカーもＧＭに追随し、ＥＶ関連の減損を発表する可能性があると指摘した。

ＣＦＲＡリサーチのシニア・エクイティ・アナリスト、ギャレット・ネルソン氏は「最近の市場動向や、ＧＭが伝統的な自動車メーカーの中でおそらく最も積極的にＥＶを推進していたことを考えると、今回の費用は驚きではない。トヨタやホンダのように、ハイブリッド車開発により多額の投資を行うことを選択した自動車メーカーは、米国自動車市場で利益を得ることになるとわれわれは考えている」と述べた。

ＧＭは来週初めに第３・四半期決算を発表する。