米の株式併合件数、25年に過去最高を更新

Niket Nishant

[１８日 ロイター] - 複数の既存株式を１株に統合することにより、発行済み株式数を減らす方法である株式併合の米国での件数が２０２５年に過去最高を更新した。ロイターによるデータ分析によると、株式併合を実施した企業の８０％弱の時価総額は２億５０００万ドル未満だった。

株式併合は通常、時価総額が上場維持基準値を満たすために用いられる。株式分割が１株当たりの株価を引き下げ、個人投資家の関心を集める傾向にあるのとは異なり、株式併合は財務が苦境に陥っている兆候だと見なされることが多い。

人工知能（ＡＩ）への期待感が主導する相場上昇でＩＴ大手の株価が高値を更新したのとは対照的に、時価総額が小さい企業は上場維持のために株式併合を余儀なくされている苦境ぶりを浮き彫りにした。

調査会社ウォール・ストリート・ホライズンによると、２５年１―１０月に実施された株式併合は２８８件と過去最高になった。一方、株式分割は５３件にとどまっている。

フラッグスター銀行プライベートバンキング・資産運用部門のブレット・ミスティファー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「利益成長の鈍化と資金調達コストの上昇が、（時価総額が）小さい企業の問題を悪化させている」と指摘した。

ツェナ・インベストメント・マネジメントのデータによると、米市場の時価総額のうち小型株は１．２％に過ぎない。これは１００年ぶりの低水準にほぼ匹敵し、過去平均の３．６％を大きく下回っている。

これに対してＪＰモルガン・アセット・マネジメントによると、オープンＡＩが生成ＡＩモデル「チャットＧＰＴ」をリリースした２２年１１月から２５年９月までの間にＳ＆Ｐ総合５００種株価指数のリターンのうち７５％はＡＩ関連と大手ＩＴ企業がもたらした。

ネットフリックスやサービスナウ、アップル、アマゾン・ドット・コム、エヌビディア、ウォルマートは近年、株式分割を実施している。

ウォール・ストリート・ホライズンの調査責任者、クリスティン・ショート氏は「資産クラスや企業の間の競争は激しい。株式分割は企業の認知度を高め、投資対象として再び注目されるきっかけとなる」と説明した。