• 2025/12/10 掲載

米国防総省でグーグルのGeminiを採用した新AIプラットフォーム「GenAI.mil」導入

米国防総省の軍および文民部門を含む職員「すべて」にAI機能を提供、数百万規模の職員が対象

ビジネス+IT

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米国防総省は2025年12月、生成型AIプラットフォームGenAI.milを発表し、初期導入ツールとしてGoogle Geminiを採用。数百万の政府/軍関係者が、未分類の事務業務や契約処理、作戦リスク評価などでAIの支援を受けられる体制を整える。
2025年12月、米国防総省は「GenAI.mil」という新しい生成型AIプラットフォームを公開し、最初の導入モデルとしてGoogle Geminiを選定した。DoDの広報によれば、このプラットフォームは軍および文民部門を含む職員「すべて」にAI機能を提供するものであり、数百万規模の職員が対象になる。

このGemini導入は、今年7月にDoDのデジタル・AI担当機関(CDAO)が発表した大型契約の延長線上にある。そこでは、Anthropic、xAI、OpenAIとともに、Googleに対しても最大2億ドル規模の契約が付与されていた。

Google公式では、この導入によってGeminiは「政策手続きマニュアルの要約、契約書の主要条件抽出、事務手続きチェックリスト作成、作戦プランにおけるリスク評価」など、日常の行政/管理業務を支援するツールとして使われるとされる。あくまで「未分類(unclassified)」の業務が対象であり、機密情報や武器運用への直接利用はしないとしている。

この展開は、米政府全体向けに用意されたGemini for Government プログラムの一部であり、すでに連邦機関へ安価に提供される体制が整っていた。2025年8月には、政府機関が月額数ドル以下でGeminiのAI機能を導入できる契約が成立していた。

今回のGemini搭載によって、DoD は事務作業や契約処理の効率化、作戦計画の支援といった幅広い分野でAIの活用を促進する。複数のメディアは、この規模のジェネレーティブAI導入は防衛省レベルでの初の大規模適用の一つと指摘している。

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