韓国、半導体ファウンドリー設立検討　官民投資で31億ドル

［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国の産業通商資源省は、官民投資を通じ、４兆５０００億ウォン（３０億６０００万ドル）規模の半導体ファウンドリー（受託生産会社）を建設することを検討すると表明した。

半導体大国としての地位を維持する取り組みの一環。

李在明大統領は１０日、メモリー半導体分野の主導権維持、ファウンドリー事業の強化、ＡＩ時代のファブレス半導体設計拡大に向けた計画を策定するため、サムスン電子やＳＫハイニックスなど半導体メーカーの幹部のほか、政策立案者、専門家が出席した会議を主宰した。

李氏は「韓国は新たな飛躍を遂げる必要がある。半導体部門はわれわれが非常に競争力のある分野だ」と語った。

同省によると、ファブレス企業による半導体の開発・試験を支援するため、１２インチウエハー、回路線幅４０ナノメートルの半導体を製造するファウンドリーの設立を官民共同で検討する。

また、防衛関連半導体の供給を９９％輸入に依存しているため、国内生産を目指す方針も示した。

政府は国家安全保障インフラについて国産半導体を優先的に調達する規定を関連法に盛り込むことを検討する。

李大統領の下に半導体の特別委員会を設置する。同委員会は半導体に関する国策の司令塔として機能する予定だ。