前場の日経平均は反落、1000円超安　円高進行を嫌気

Hiroko Hamada

[東京 ２６日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比１０３４円４２銭安の５万２８１２円４５銭となった。為替市場での急速な円高進行を嫌気する形で輸出関連銘柄を中心に下落し、相場を押し下げた。中盤は下げ渋ったが、前引けにかけてドルが１５３円台まで下落すると、再び売りが強まった。一方、円高メリットと目される銘柄は底堅かった。

日経平均は前営業日比８２３円安と大幅安でスタートした後、下げ幅を広げ、節目の５万３０００円を割り込んだ。米国でレートチェックが実施されたとの報道を受けて、日米の協調介入への警戒感が高まったとの指摘があり、幅広い業種で売りが出た。日経平均は、前場中盤は下げ幅を縮小したが、前引けにかけてさらに円高が進むと売りが強まり、１０６６円安の５万２７８０円６５銭の安値を付けた。プライム市場では９割の銘柄が値下がりし、ほぼ全面安の展開となった。

いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「日経平均は５万円台に乗せているので、どうしても値幅を伴って上下しやすい環境で、ボラティリティが高まっている」と指摘する。一方、目先は企業業績に市場の関心が向かうため「好業績が示されれば、日経平均は再び最高値をトライする動きになるのではないか」（及川氏）という。

ＴＯＰＩＸは２.１２％安の３５５２．６８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆２１５６億０６００万円だった。東証３３業種では、全業種が値下がり。輸送用機器、電気機器、精密機器などの下げが目立った。

個別では、指数寄与度の高いソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテストが下落。ファーストリテイリングも安い。自動車関連では、トヨタ自動車やスズキ、ホンダも軟調だった。

一方、神戸物産、良品計画、ニトリホールディングスは買われた。

プライム市場の騰落数は、値上がり１２６銘柄（７％）に対し、値下がりが１４４８銘柄（９０％）、変わらずが２６銘柄（１％）だった。