追加利下げの用意必要、労働市場悪化に備え＝ボウマンＦＲＢ副議長

［フォックスボロ（米マサチューセッツ州）　１６ 日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（金融監督担当）は１６日、急速に悪化する可能性のある労働市場の状況を踏まえ、ＦＲＢは必要に応じて追加利下げを実施する用意を整えておくべきという見解を示した。

ボウマン副議長は講演原稿で「労働市場の状況が明確かつ持続的に改善しない限り、政策を調整して中立水準に近づける用意をしておくべきだ」と述べた。金融政策は既定のコースにはないものの、「状況の変化を認識することなく、利下げ一時停止のシグナルを送ることは避けるべきだ」という認識を示した。

労働市場は「脆弱さを増しており、今後数カ月に悪化し続ける可能性がある」とし、状況が急速に変化する可能性があるため、ＦＲＢは機敏に対応すべきだと述べた。

ボウマン氏は、現在の金融政策スタンスを「適度に引き締め的」とし、ＦＲＢ当局者は金利政策設定で将来を見据え、幅広い指標や企業などとの対話に基づく予想を踏まえるべきとした。

さらに「金融政策の引き締め度合いが弱まるにつれて、経済活動は堅調なペースで拡大し、労働市場は完全雇用に近い状態で安定するというのが私のベースライン予想だ」と述べた。

また、高関税の影響が弱まるにつれて物価圧力が緩和する公算が大きく、基調的なインフレはＦＲＢの目標である２％に近づくという見通しを示した。