金融政策、現状維持へ＝成長見通し、上方修正―２２日から日銀会合

日銀は２２、２３両日に金融政策決定会合を開く。昨年１２月の前回会合で、日銀は政策金利を０．７５％に引き上げることを決めた。今回の会合では、利上げ後に進んだ円安や長期金利上昇といった市場動向を点検、金融政策は現状維持とする見通しだ。

会合では、最新の経済予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も取りまとめて公表する。高市政権が総合経済対策を打ち出したこともあり、２０２６年度の成長率見通し（昨年１０月時点０．７％）は上方修正を検討する。

一方、物価上昇率見通し（同１．８％）については、政府の物価高対策が一定の下押し要因となるものの、賃上げや価格転嫁の広がり、円安進行による押し上げ圧力も強く、修正の必要性について議論する。

日銀は昨年１２月、２７年度までの見通し期間後半に２％の物価目標を実現する確度は高まっているとして、同１月に続く追加利上げに踏み切った。先行きの政策運営に関しては、見通しが実現していけば、引き続き金利を引き上げて緩和度合いを調整するというスタンスを維持する方向だ。

【時事通信社】