11月の機械受注は前月比11%減、2020年4月以来の下落幅＝内閣府

Tetsushi Kajimoto

[東京 １９日 ロイター] - 内閣府が１９日に発表した昨年１１月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１１．０％減となった。３カ月ぶりの減少で、減少幅は２０２０年４月の１２．２％減以来の大きさだった。ロイターの事前予測調査では前月比５．１％減と予想されており、結果はこれを大きく下回った。

前年比では６．４％減だった。

内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

１１月は９月、１０月にみられた大型案件の剥落もあり、製造業、非製造業ともにマイナスとなった。製造業は、前月比１０．８％減、原子力原動機等非鉄金属のマイナスが大きかった。

非製造業は、前月比１０．７％減少。１０月に出た鉄道車両等の大型案件が剥落した。金融保険業は、電子計算機等の受注が減少した。また、前月にみられたＤＸ（デジタル投資）関連の社内基幹システムの高度化に関する受注増が剥落した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されているが、民間エコノミストは振れの大きい統計として注意を促している。

＊この記事はこの後更新します。

※過去の関連記事は[JPMORD=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。

※経済モニターアプリは cpurl://apps.cp./Apps/Economic-Monitor/ をクリックしてご覧ください。