独産業界、グリーンランド領有巡る米関税計画に反発

Rene Wagner　Rachel More

[ベルリン １８日 ロイター] - ドイツの産業界は１８日、デンマーク自治領グリーンランドの領有に向け、関税を利用して圧力を強めようとするトランプ米大統領の計画へ怒りを持って反応し、欧州連合（ＥＵ）に対して要求に屈しないよう求めた。

トランプ氏は戦略的に重要なグリーンランドの米国による購入が認められるまで、欧州の同盟国に対して関税を段階的に引き上げる計画だ。

昨夏にはＥＵと米国が貿易協定に合意するなど、企業にとってはこれまで比較的平穏な時期が続いていた。ドイツは輸出主導型経済で関税の影響を受けやすく、世界的な貿易摩擦が自動車や機械、化学製品などの需要の重しとなっている。

独機械工業連盟（ＶＤＭＡ）のカヴラート会長は「もしＥＵがここで譲歩すれば、米国の大統領による次なるばかげた要求とさらなる関税の脅しを引き出すことになるだけだ」と非難した。

独商工会議所連合会（ＤＩＨＫ）の通商担当、トライアー氏は「非常に物議を醸す政治的な目標が、受け入れられない形で経済制裁に結びつけられている」と述べた。