消費減税、選択肢として排除されていない＝木原官房長官

Shinichi Uchida

［東京　１９日　ロイター］ - 木原稔官房長官は１９日午前の記者会見で、消費税率引き下げについて「選択肢として排除されているものではない」と述べた。その上で、消費税は税収が景気に左右されず特定の層に負担が集中しない、社会保障財源として活用されている点などにも留意が必要だとし、消費税の在り方についてさまざまな観点から議論していく必要があると語った。

自民党と日本維新の会は昨年１０月の連立合意書で、飲食料品を２年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行うと盛り込んだ。自民党の鈴木俊一幹事長は１８日のＮＨＫ番組で、党内で議論しているとした上で「連立合意に書かれたことを誠実に実現するのが基本的な立場だ」と語った。