対米投資「第1号案件」、ソフトバンクＧ絡むインフラ事業が最終候補に＝関係筋

[東京 １９日 ロイター] - 日米関税合意に基づく総額５５００億ドル（約８７兆円）の対米投融資を巡り、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ） が絡むデータセンター建設の大規模インフラプロジェクトが最終候補に残っていることが分かった。米国による追加関税を機に合意した巨額投融資の「第１号案件」となる可能性がある。両政府は４月のトランプ米大統領訪中前に実現を目指す日米首脳会談を念頭に、最終調整を進める構えだ。

複数の日米関係筋が明らかにした。関係筋の一人は「米国に建設するデータセンターにＳＢＧがインフラ面で参画するプロジェクトが有力候補になっている」と述べた。高市早苗首相の訪米を念頭に「なるべく早く第１号案件をまとめたい」とも語った。

別の関係筋によると、両政府や関係機関が参加する協議委員会では、ＳＢＧの案件を含み現時点で２―３のプロジェクトに絞って協議が進んでいる。また別の関係筋はＳＢＧの案件について日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による融資を念頭に「日本の民間銀行とも協議が始まっている」と明らかにした。

ＳＢＧの案件が最終候補に残っていることについて、経済産業省は回答を控えた。ＳＢＧのコメントのコメントは現時点で得られていない。

両政府は昨年１０月、トランプ氏の来日に合わせて「日米間の投資に関する共同ファクトシート」を発出。エネルギーや人工知能（ＡＩ）など４分野２１件の案件候補を公表した。その中でＳＢＧが「大規模電力インフラ構築のための仕様、設計、調達、組立、統合、運用、メンテナンスを設計・開発」に関与する案件を示し、投融資は最大２５０億ドルを想定していると記載していた。

経産省によると日米は昨年１２月以降、投融資案件を絞り込むための協議委員会を計４回開催した。日本側からは同省のほか外務省、財務省、ＪＢＩＣ、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）、米側からは商務省、エネルギー省が参加。このうち２回には赤沢亮正経産相とラトニック米商務長官ら閣僚も出席した。

最終的には米側だけで構成する投資委員会による協議や、トランプ氏の判断を経る必要がある。前出の関係筋の１人は「どうなるか不透明な部分も残る」と語った。

（鬼原民幸、山崎牧子　取材協力：浦中美穂、小川悠介　編集：久保信博）