世界経済成長率、26年予測を3.3％に引き上げ　ＡＩ寄与＝ＩＭＦ

[１９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日に公表した「世界経済見通し」で、２０２６年の世界経済成長率予測を３．３％とし、昨年１０月の前回予測から０．２ポイント上方修正した。米関税の緩和やＡＩ（人工知能）投資ブームの恩恵を受けるとした。

２５年の成長率予測も３．３％としており、前回予測から０．１ポイント引き上げた。

２７年の成長率予測は３．２％で変更はない。

ＩＭＦは昨年７月以降、米国が関税を引き下げる貿易協定を結ぶ中、成長率予測を上方修正している。

チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は記者団に「世界経済の成長は依然としてかなり堅調だ」と指摘。２５年と２６年の成長予測はトランプ米大統領再選前の２０２４年１０月に行われた予測を上回っており、「ある意味で世界経済は２５年の貿易と関税を巡る混乱を振り払い、全てが始まる前に予想されていたものよりも先に進んでいる」と語った。

２６年の米国の経済成長率は２．４％と予測。１０月時点から０．３ポイント引き上げた。データセンター、高性能ＡＩチップ、電力といったＡＩインフラへの巨額投資が大きな後押しとなった。２７年の成長率予測は０．１ポイント下方修正し、２．０％とした。

グランシャ氏は、ＡＩブームが猛烈な勢いで続けばインフレ高進のリスクをもたらすと述べた。一方、ＡＩによる生産性向上と利益創出への期待が実現しない場合、高騰した市場バリュエーションの調整が引き起こされ、需要が減退する可能性があるとした。

ＩＭＦの報告書は、地政学的緊張によるサプライチェーン（供給網）や市場の混乱、貿易摩擦の新たな激化とともに、ＡＩを下振れリスクの一つとして挙げている。

ただ、投資の急増によってＡＩの急速な導入が進み、生産性の向上が実現し、ビジネスのダイナミズムとイノベーションが促進されれば世界経済にとって大きなプラスとなると指摘。「世界的なＡＩ導入のスピードと態勢の改善状況次第で世界の成長率は２６年に最大０．３ポイント、中期的には年間０．１─０．８ポイント押し上げられる可能性がある」とした。

他の主要国・地域では、中国の２６年の成長率は４．５％と予測。２５年の５．０％からは鈍化するものの、１０月時点の予測より０．３ポイント高い。中国製品に対する米関税引き下げ、そして輸出が東南アジアや欧州などの他の市場へと引き続き転換していることを反映している。

ユーロ圏の２６年の成長率は１．３％となる見込み。ドイツの公共支出増加などを背景に、０．１ポイント引き上げられた。２７年の予測は１．４％に据え置かれた。

日本についても２６年の成長率見通しは０．６％から０．７％へと小幅に上方修正。新政権の財政刺激策が背景となっている。

ＩＭＦは、世界のインフレ率は２５年の４．１％から、２６年には３．８％、２７年には３．４％へと、引き続き低下すると予測。グランシャ氏は、これにより一段と緩和的な金融政策の余地が生まれると述べた。