米金融大手、トランプ氏の生活費対策に異論　政策修正を模索＝関係筋

Paritosh Bansal

[ダボス（スイス） ２１日 ロイター] - 米大手銀行は、中間選挙を意識したトランプ米大統領の生活費引き下げ策の一部に反発する一方、代替策を示して政策形成に影響を与えようとしている。協議に詳しい関係者が明らかにした。

銀行はクレジットカード金利の上限設定など、トランプ氏が提案する「価格の手頃さ（アフォーダビリティー）」改善策の効果に疑問を呈している。

その代わりに退職貯蓄の拡充や、親から子への資産移転を促進する案などを提案しているという。

ただ関係者によれば、いずれの案も生活費の大幅な改善につながる可能性は低く、１１月の中間選挙の争点となっているアフォーダビリティー問題を根本的に解決するものではない。

関係者らは世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でのロイターの取材に、トランプ政権の当局者と協議を行っており、具体的な政策の方向性が明確になるのを待っている段階だと語った。

米大手銀行の幹部は「われわれは何を達成しようとしているのか。どうすれば支援できるかを一緒に考えようと言っている」と述べた。

一部の銀行のトップは、クレジットカード金利の上限設定には反対しつつも、アフォーダビリティーに焦点を当てる姿勢自体は支持している。投資家の間でも、退職口座からの借り入れで頭金を賄う案については、住宅供給不足という本質的な問題を解決しないとの疑問が出ている。

ＪＰモルガン・チェースのダイモンＣＥＯはダボスで、金利上限は経済的な大惨事を招き、一般消費者が重要な信用手段を失うことになると警告した。

シティグループのフレイザーＣＥＯも、議会がクレジットカード金利の上限設定を承認するとは考えていないと述べた。

フレイザー氏はＣＮＢＣのインタビューで「大統領がアフォーダビリティーに焦点を当てているのは正しいが、クレジットカード金利の上限設定は米国経済にとって好ましくない」と語った。