激動の第2次トランプ政権、1年目のロビー活動収入が急増

David Thomas

［２１日　ロイター］ - トランプ米大統領の減税恒久化法案、６週間続いた連邦政府の閉鎖、貿易やヘルスケアなどの政策を巡る大統領令のために、２０２５年は米国の大手ロビー会社にとって、連邦政府に対するロビー活動の収入が過去最高を記録する年となった。

ボンディ米司法長官の元勤務先のロビー会社バラード・パートナーズは２１日、２５年のロビー活動収入が前年比３００％増の８８３０万ドルに達したと発表した。非営利の研究団体オープンシークレッツによると、個別のロビー企業の年間最高記録はこれまで６７８０万ドルだった。

各社はロビー活動公開法に基づき四半期ごとに、連邦政府に対するロビー活動に伴う収入を報告する義務がある。ブラウンスタイン・ハイアット・ファーバー・シュレック、ＢＧＲグループ、アキン・ガンプ・ストラウス・ハワー＆フェルド、コーナーストーン、ホーランド＆ナイト、ホーガン・ロベルズも過去最高の収入を報告した。

ブラウンスタインは７３８０万ドル、次いでＢＧＲグループが７１４０万ドルの収入を上げた。

アキンのロビー・公共政策部門の共同責任者であるハンター・ベイツ氏は「トランプ大統領が当選し、首都ワシントンは文字通り再び世界の中心となった」とし「ワシントンが世界の中心になる時、人々は何が起きているのか理解するためにわれわれのような企業に助けを求める」と語った。アキンは６５３０万ドルの収入を報告した。

ロビイストたちによると、トランプ氏の減税恒久化法案、いわゆる「１つの大きく美しい法案」が２５年前半のロビー活動の主流を占めた。この法案は１７年の減税を恒久化して新たな優遇措置を盛り込み、連邦債務を約３兆８０００億ドル増加させるとみられている。７月の法施行から６カ月が経過した現在も、ロビイストたちは法案の執行方法について政権や議会に働きかけを続けているという。

ブラウンスタインの政策ディレクターのナディーム・エルシャミ氏はトランプ政権や議会の動きが人工知能（ＡＩ）に与える影響も業務の大きな推進力になっていると指摘。「ＡＩは経済のあらゆる分野に関わっている。どのようなクライアントでもほぼ全ての電話相談で話題に上る」と語った。

ロビイストたちは２６年も多忙な状況が続くと予想する。長年ベネズエラを率いたマドゥロ大統領の追放に関連したクライアントの動きやトランプ氏のグリーンランド領有要求などを要因に挙げている。