東電、3カ年で約2000億円の資産売却　アライアンスも＝新再建計画

Ritsuko Shimizu

［東京　２６日　ロイター］ - 東京電力ホールディングスは２６日、新たな再建計画（第５次総合特別事業計画）を発表し、原則３年以内に株式や不動産など約２０００億円規模の資産売却を行う方針を示した。投資計画などを精査したことで、２５―３４年度の１０カ年で合計３０００億円の投資・費用の削減が実現できるとした。また、第３者とのアライアンスも進め、知見の活用を図る。政府は２６日、同計画を認定した。

経営合理化や投資削減、資産売却などで２０２５―３４年度累計で約３．１兆円のコスト削減を見込んでいる。２８年度以降のフリーキャッシュフローは黒字を確保する計画。

生成ＡＩ（人工知能）の拡大などにより、電力需要は増大が見込まれる。東電は、電力需要増を最大限国内に取り込むために不可欠な設備投資等のために必要十分な資金を確保する必要があるものの、東電自身では確保が難しいと判断。このため、第３者とのアライアンスによって成長投資資金の確保と自律的な資金調達能力の回復の両方を目指すとした。このうち、アライアンスについては、期限を切って、パートナー候補から広く提案を募集し、交渉を進めていく。

東電は、４０年度に電力の６割超を脱炭素電源とする目標を掲げた。

電力販売量減少の一方で、燃料価格低下もあり、２６年３月期の経常利益は１６８３億円になるとした。２７年３月期については、販売電力量の減少の一方で、柏崎刈羽発電所の再稼働に伴う購入電力料の減少もあり、経常利益は２７６６億円を見込んでいる。原子炉が一基稼働した場合、年間で約１０００億円の収支影響が見込まれるという。