利上げ判断、「円安の物価への影響に配慮を」と何人かの委員＝12月日銀会合要旨

Takahiko Wada

[東京　２８日 ロイター] - 日銀が利上げを決めた２０２５年１２月１８―１９日の金融政策決定会合では、何人かの委員が、利上げ判断に当たっては「円安が今後の物価上昇率、場合によっては基調的な物価上昇率に与える影響に配慮する必要がある」との認識を示していたことが明らかになった。

日銀が２８日、１２月の決定会合の議事要旨を公表した。決定会合では、０．７５％に利上げしても「緩和的な金融環境は維持される」との認識を共有。その上で、先行きの利上げペースについては、大方の委員が「特定のペースを念頭に置かずに、経済・物価・金融情勢を丁寧に点検しながら、毎回の決定会合において適切に判断していくことが望ましい」とした。

ある委員は「中立的な金利水準までまだかなりの距離がある」とし、「当面は数カ月に１回のペースを念頭に、経済・物価の反応を確認しながら金融緩和度合いの調整を進めるべきだ」と述べた。

物価のリスクについて「企業の賃金・価格設定行動が積極化している中、為替円安の進行が輸入物価の上昇などを通じて物価の上振れにつながりやすい状況にある」との指摘が、何人かの委員から出された。

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