Shinichi Uchida

［東京　１３日　ロイター］ - 木原稔官房長官は１３日午前の記者会見で、赤沢亮正経済産業相が１２日のＮＨＫ番組で、イラン情勢悪化に伴う物価高騰対策として、円高につながり得る日銀の金融政策は「一つの選択肢にとしてあり得ると思う」と述べたことを受け、政府として金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきとの見解を述べた。

木原官房長官は「日銀には引き続き政府と密接に連携を図り、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、コストプッシュではなく、賃金上昇も伴った２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に適切な政策運営を行うことを期待している」と語った。

一方、パキスタンで１２日にかけて行われた米国とイランの戦闘終結に向けた協議が決裂したこと[nL6N40V00D」について、外交努力などの関連動向を注視しているとし、「最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図られることであり、外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待している」と述べた。

原油価格が再び上昇していることについては、あらゆる可能性を排除せず、エネルギーの安定供給確保に万全を期す考えを示した。