Hiroko Hamada

[東京 １３日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比５６６円７１銭安の５万６３５７円４０銭となった。米国とイランの戦闘終結に向けた協議は合意には至らず、中東情勢の先行き不透明感が相場の重しとなった。日経平均は一時６００円超値下がりする場面があった。一方、決算など個別材料を手掛かりにした物色もみられた。

日経平均は前営業日比５０２円安でスタートした後すぐに下げ幅を広げ、６３６円安の５万６２８７円６２銭まで値下がりした。その後は下げ幅を縮小する場面もあったが、前場終盤にかけて再び売りが強まった。物色面では、指数寄与度の大きい半導体株や主力銘柄の一角が安かった半面、鉱業株や好決算銘柄が堅調だった。

きょうは午後、信託大会で日銀の植田和男総裁の発言機会を控えており、市場の関心が向かう。市場では「日銀の利上げ観測が意識される中で、金融政策動向についてヒントが得られるか確認したい」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。

三菱ＵＦＪアセットマネジメントのエグゼクティブファンドマネージャー・石金淳氏は中東情勢について「米国とイランが交渉のテーブルについたというのは評価できるが、合意には至っていないため、依然リスクは取りづらい」と話す。一方、３月にみられたような下落局面と比べて日経平均の水準は上がったとして、「５万５０００円―５万９０００円程度で推移するのではないか」（石金氏）との指摘があった。

ＴＯＰＩＸは０．４８％安の３７２１．７８ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は３兆６７３４億８４００万円だった。東証３３業種では鉱業、食料品、陸運など５業種が値上がり。電気・ガス、空運、ゴム製品など２８業種が値下がりした。

個別では、前週末に決算を発表した安川電機、良品計画が堅調。ＴＳＩホールディングスは１９％超高で値上がり率トップ。

ＡＩ（人工知能）・半導体関連では、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、アドバンテストが値下がりした半面、フジクラは堅調だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり３７１銘柄（２３％）に対し、値下がりが１１６６銘柄（７４％）、変わらずが３８銘柄（２％）だった。