[ワシントン １０日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、一般準備金と特別準備金で構成する予防的残高の下限を現行の２００億ＳＤＲ（特別引出権）に据え置くことで理事会が合意したと発表した。約２９０億ドルに相当する。

予防的残高は信用リスクや収益リスクなどの金融リスクに起因する潜在的な損失から基金を保護するバッファーとなる。

ＩＭＦは声明で、理事らが２０２４会計年度末に２５０億ＳＤＲ（約３６０億ドル）の中期目標で合意して以降、予防的残高が増加し続けていることを歓迎したと述べた。

米シンクタンクのグローバル・デベロップメント・センターによると、昨年１０月時点でＩＭＦの予防的残高は２６０億ＳＤＲ（３７０億ドル）を超えた。

理事らは、信用リスクがわずかに上昇するなど構成は変化したものの、基金に対するリスクの全体的なバランスは概ね変わっていないとの見解で一致した。

大半の理事が現在の中期目標を維持することを支持したが、一部は目標引き上げを支持したという。

理事らは基金の収入および予防的残高の見通しについて「金融市場の変動や、特に中東の地政学的情勢に起因する世界経済成長への下振れリスクの増大」など、不確実性の高まりの影響を受ける可能性があると指摘。

こうした環境下では、基金の財務基盤の健全性を確保するため、収入の動向や予防的残高の適切さについて引き続き警戒を怠らず、綿密に監視していく必要があると強調した。