[パリ １３日 ロイター] - フランス中央銀行は１３日公表した月次調査によると、イラン戦争に伴う物価上昇を見越した企業の駆け込み発注を受け、第１・四半期の経済成長ペースはわずかに加速するとみられる。

第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前期比０．３％と、昨年第４・四半期の０．２％から加速したとみられ、これまでの予想と同水準となった。

ビルロワドガロー総裁は、中東紛争に関連するあらゆる不確実性を受けても、今年の成長率は０．９％との中銀の見方が裏付けられたと述べた。

中銀は、３月は製造業、サービス業、建設業で活動が堅調に推移し、生産が前月の企業予想を上回ったとする一方、中東情勢の悪化が景況感を圧迫していると警告した。

企業は４月の見通しについてより慎重になっており、不確実性を示す指標がロシアによるウクライナ侵攻初期の水準に急上昇した。

ビルロワドガロー氏は、輸送の混乱やエネルギーコスト上昇が一部に波及していることから、プラスチックや溶剤といった石油由来製品に依存する企業を中心にサプライチェーン（供給網）の緊張が高まっていると指摘。「４月の値上げを示唆する企業が増えている」と述べた。

調査は約８５００社を対象に実施した。