Rodrigo Campos

[ニューヨーク １４日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、新興・途上国の２０２６年の成長率を３．９％と見込み、１月時点の予想４．２％を下方修正した。エネルギーと食料価格の高騰、中東戦争による不確実性が、脆弱性の高い資源輸入国に最も大きな打撃を与える。

予想の引き下げ幅は先進国よりも大きく、途上国の多くが依然として原油価格の変動、通貨安、投資家心理の悪化に脆弱であることを示している。ＩＭＦは、戦争の影響は国によって大きく異なり、紛争地域との地理的な近さ、貿易や金融のつながり、送金への依存度、エネルギー依存度によっても左右されるとの見方を示した。

世界経済見通しの最新版で「中東における現在の紛争は、インフレ抑制と経済成長の維持、生活費上昇の影響を受ける人々への支援と財政バッファーの再構築という、政策上のトレードオフを突きつけている」と指摘した。

ＩＭＦによると、最もリスクが高いのは、もともと脆弱性を抱える一次産品輸入型の新興国であり、輸入コストの増加、通貨安、資本流入の減少がインフレを助長し、資金調達のストレスを激化させる可能性がある。

予想は、紛争が限定的かつ比較的短期間で収束し、２６年半ばまでに混乱が緩和し始めるという、楽観的なシナリオに基づいている。ＩＭＦは、戦争が拡大したり、原油・ガス価格が長期にわたって高止まりしたりすれば、新興国への打撃はさらに深刻化するとみている。

経済成長は地域間格差が大きい。アジアの新興・途上国は、主要な途上国の中で依然として最も速い成長率を示すと予想されているが、その成長率は２５年の５．５％から２６年には４．９％に減速し、２７年にはさらに４．８％に低下する見通し。

中国の２６年の成長率予想は４．４％と、１月の見通しより０．１％ポイント下方修正された。一方、インドは例外で、２６年の成長率予想は０．１％ポイント上方修正され６．５％となった。

最大の経済的影響は紛争地域に近い国々に集中する。ＩＭＦは、中東・中央アジアの２６年の成長率予想を２．０％ポイント引き下げて１．９％とした。基本シナリオでは２７年に４．６％に回復すると見込んだ。より狭い範囲の中東・北アフリカ地域では、２６年の成長率予想は２．８％ポイントとさらに大きく引き下げられ、１．１％となった。

サウジアラビアの２６年の成長率予想は１．４％ポイント下方修正され、３．１％となった。イランの２６年の成長率予想は１月時点の見通しから７．２％ポイント引き下げられ、マイナス６．１％となった。

サブサハラ・アフリカの成長率は、２５年の４．５％から２６年には４．３％へと緩やかに減速すると予想した。

中南米・カリブ海地域の２６年の成長率予想は０．１％ポイント上方修正され、２．３％となった。ブラジルなどの石油輸出国が全体を下支えすると見込んだ。