Tatiana Bautzer

[ニューヨーク １４日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先月公表した国際的な銀行規制「バーゼル３」最終化の修正案について、米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェレミー・バーナム最高財務責任者（ＣＦＯ）は１４日、自社の必要自己資本が約４％増える結果になるとの見通しを示した。他の米金融大手の必要自己資本は平均４．８％減少するとみられており、事業モデルの違いによって各社ごとに修正の影響が異なるもようだ。

「国際金融システム上重要な銀行（ＧＳＩＢ）」に認定された米金融大手はＦＲＢに対し、２０２３年に公表された資本規制の当初案を緩和するよう働きかけてきた。ＦＲＢは先週公表した修正案で、ＧＳＩＢの必要自己資本が４．８％、米銀全体では４．８―７．８％減少し、貸し出しや株主還元に回せる資金が増えるとの見通しを示していた。

ところがバーナム氏によると、修正案で短期のホールセール資金調達に関する評価方法が変更されたことで、ＪＰモルガンの必要自己資本は他のＧＳＩＢに比べて大きくなるという。

バーナム氏は「国内の大手他社に比べてもわが社はさらに大きく、さらに金融システム上重要なのは理解しているが、究極の問題は、それによる追加コストはどの程度であるべきか、ということだ」と述べ、当局に意見を届ける方針を示した。

これに対し、シティグループのゴンザロ・ルチェッティＣＦＯは同日、記者との電話会議で、修正案では自社の必要自己資本が小幅に減少するとの見通しを示した。ウェルズ・ファーゴのチャールズ・シャーフＣＥＯも同日、「この流れはわが社にとって非常に有利だ」と述べた。

ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、ＦＲＢの最新案に意を強くしていると語った。