中国、経済的自立高める成長戦略を提起　外部リスク増大で＝関係筋

［北京　５日　ロイター］ - 中国政府の助言役を務める関係者らによると、中国の指導部は内需押し上げに軸足を置く、国内と国外の「二重循環」という経済成長モデルを提案した。米国の敵対姿勢や新型コロナウイルスの世界的大流行により、中国の長期的な経済発展を阻害する外部リスクが高まっていることが背景にある。

同モデルは内需拡大に向けた「内部循環」を優先するもので、「外部循環」がこれを補完する。詳細は明らかになっていない。

関係筋によると、「二重循環」戦略は来年からの５カ年計画の優先項目になる可能性がある。同計画は中国共産党が１０月に開く中央委員会第５回全体会議（５中全会）で採択され、２０２１年序盤の全国人民代表大会（全人代＝国会）で公表される公算が大きいという。

政策に詳しい関係筋や政府の助言役は、内部循環を重視する姿勢は、国内の需要や技術開発への戦略的シフトを示唆していると指摘。ただ、国内のサプライチェーン構築には海外からの投資が一部で活用されるとした。

ある関係筋は「中国の指導部は状況が厳しくなったため、『内部循環』構想を提起した。ただ、『内部循環』に完全に依存する可能性は低い」と述べた。

別の関係筋は「対外貿易が減少する見通しで、米国がハイテク部門を封鎖しているため、中国は内需への依存度を高めることになる」とした。

今年を最終年とする現行の五カ年計画は、環境を汚染する旧来型産業からの脱却、技術革新の振興、ややゆとりのある「小康社会」の実現が優先項目となっている。

＜米中経済のデカップリング＞

米中経済の完全なデカップリング（切り離し）が起きる可能性は低いが、中国の戦略シフトは、２００８─０９年の世界的な金融危機で輸出主導型モデルの脆弱さが露呈したことを受けた内向き姿勢への転換を加速させることになる。

トランプ米政権は新型コロナ流行への中国の対応や中国が施行した香港国家安全維持法など多数の問題で対抗姿勢を強めており、中国の企業は米政府による貿易や技術の制限で苦境に立たされつつある。

米国の関税引き上げを背景に、中国の対米輸出は２０２０年上半期に前年同期比１１．１％減少。さらに、米政府は中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）や中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の排除に動いている。

中国政策科学研究会の経済委員会副主任、徐洪才氏は「完全なデカップリングは不可能だが、部分的なデカップリングによる短期的な影響は避けられない」とした。

中国指導部は一方で、経済開放を拡大する方針を示しており、特に先進的な製造業の対外開放を進めるとしてきた。

シンクタンクの華夏新供給経済学研究院の賈康・院長は「内部循環の潜在能力を最大限活用すべきだが、外部から隔絶された状態に戻るという意味ではない」と述べた。