2020/09/15 掲載

ロシュ幹部、薬価引き下げの米大統領令を批判　「権限越えている」

ロイター

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［チューリヒ　１４日　ロイター］ - スイス製薬大手ロシュの医薬品部門を率いるビル・アンダーソン氏は１４日、米国内の処方薬の価格を海外の水準と連動させることで引き下げを図る最新の米大統領令を批判した。

トランプ氏が１３日に署名し、「最恵国待遇（ＭＦＮ）」と呼んだ大統領令は、メディケア（高齢者向け公的医療保険）によって支払われる薬価を他の先進国の公的保険で支払われる最も低い価格水準に抑える内容。メディケアでは現在、製薬会社との価格交渉が禁じられている。[nL4N2GB039]

アンダーソン氏は投資家との電話会見で「これは正しいやり方ではない」と強調。「ＭＦＮの根本的問題は、技術革新を支援しない外国の政策が米国に持ち込まれるということだ。大統領令は基本的に１ページしかなく、詳細がほとんどないが、大統領令の権限を越えているのは確かだ」とした。

大統領令については業界団体である米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）も反発している。

専門家からは、このような大統領令は複雑な規則を制定することで効力を発揮させる必要があり、作成には時間がかかるとみられるため、１１月の大統領選までに終わらせるのは難しいと指摘する。

アンダーソン氏は「法律によって実施されるべき変更で、われわれは適切な変更を行うために議員や政府と協力するのになお前向きだ」と述べた。

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