中国指導部、重要会議で次期5カ年計画成長目標下げ承認へ＝関係筋

［北京　２８日　ロイター］ - 中国指導部は次期５カ年計画（２０２１─２５年）の経済成長率目標を１６─２０年と比べて引き下げることを承認する方針だ。複数の関係筋が明らかにした。米国とのあつれきが深まる中、厳しさを増す環境に対応する。

関係筋がロイターに明らかにしたところによると、習近平国家主席をはじめとする指導部は１０月後半に開催される共産党の重要会議で２１─２５年の経済・社会発展計画を協議・承認する見通し。

関係筋によると、政策当局者は中国経済が「中所得国の罠（わな）」を切り抜けるのに５カ年の成長目標を設定することが不可欠だと信じている。柔軟性をさらに持たせるためにこうした目標設定をやめるべきかどうかを巡る議論も内部であったという。

議論に関与したある関係筋は「経済目標は設定される。こうしたいかりがなければ発展の方向性はどこにあるのか（分からない）」と語った。

関係筋によると、政府シンクタンクやエコノミストは、国内総生産（ＧＤＰ）年間平均成長率について、５％前後、５─５．５％から５─６％を含む目標を提言しているという。

第１３次５カ年計画（１６─２０年）の年平均成長率は６．５％以上を目標としている。

国務院（政府）新聞弁公室からは今のところコメントを得られていない。

中国は５月、新型コロナウイルス危機を受けて、今年の成長率目標を設定しなかった。年間の成長率目標を示さなかったのは１８年ぶりだった。ただ、一部のエコノミストは政府が３％前後の暗黙の目標を維持しているとみている。

２０２１─２５年の５カ年計画は２１年初めに開催される全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で公表されるとみられる。２１年単年の成長率目標は今年１２月の経済工作会議で設定される見込みで、これも２１年の全人代で公表される見通し。

ＵＢＳのアナリストは顧客向けノートで、２０２１─２５年について「われわれは中国政府が明確な成長目標を設定しない、もしくは引き下げられ柔軟になった（例えば５％前後の）成長目標を設定すると見込んでいる」と指摘した。