独政府、今年の国債費は過去最低と予想　借り入れ増でも＝関係筋

［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツ政府は国債の元利払い費が今年、昨年の半分以下に減り、過去最低に達すると見込んでいる。政府当局者２人が２９日、明らかにした。新型コロナウイルスへの対応で政府は過去最大の新規借り入れを決めたが、借り入れコストが低下した影響が大きい。

借り入れコストは欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和策などが要因で想定より低くとどまっており、この結果、国債の元利払い費が見込み額を数十億ユーロ下回る可能性がある。そうなればコロナ終息後の歳出削減への圧力が、弱まるとみられる。

独政府は３月以降、同国経済がコロナショックから早期に回復できるよう、前例のない規模の救済策や刺激策を打ち出してきた。独議会は憲法に定められた債務上限規定を停止することを認めており、政府は今年、２１８０億ユーロの新規借り入れを行い、来年も９６０億ユーロを借り入れることが可能になった。

一方、財務省が２０２０年予算に盛り込んだ国債元利払い費は９６億ユーロで、前年の約１２０億ドルから減少。

ただ、１人の政府高官によると、ＥＣＢによる債券買い入れや安全資産である国債への世界的な需要を背景に、政府は実際の元利払いが５０億─６０億ユーロにとどまると現時点で予想している。

別の当局者は、８月末時点で元利払い費は６８億ユーロだったが、マイナス金利によって年末までに６０億ユーロ弱あるいはそれ以下に押し下げられる可能性が高いと述べた。

財務省の報道官はコメントを控えた。２１年予算案に盛り込まれた国債の元利払い費は９８億ユーロとなっている。