日本マイクロソフト、FRONTEOと協業を開始

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏 以下 FRONTEO)と日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長: 吉田 仁志、以下 日本マイクロソフト)は、社会的な課題となっている高齢化による医療・介護リスクへの対応と、課題解決につながるソリューションの提供に向け協業を開始します。

協業の第一弾として、FRONTEOは、クラウドプラットフォーム Microsoft Azure上でFRONTEOの認知症診断支援AIシステムを開発します。このシステムは、専門的な会話や問診ではなく、ごく自然な会話を通じて認知症の診断をサポートすることで、高齢化の急速な進展にともなって増加する潜在的な認知症患者を早期に発見し、早期に専門的な医療機関での治療につなげることを可能とします。

本システムは、全国の病院、診療所に提供すべく、他に類を見ない言語系AI医療機器として薬事承認の取得を目指しています。

■共和薬品工業株式会社 代表取締役社長 角田礼昭氏コメント

CNS(中枢神経領域)トータルソリューションカンパニーを目指す当社とFRONTEOが進めてきた認知症診断支援AIシステムに、新たなパートナーとして日本マイクロソフト様が参加されることは大変心強く感じております。国民的課題である認知症対策に3社が協力して取り組むことは、日本におけるデジタルヘルスケアの進展のために大変意義の深いことだと考えています。

認知症診断支援AIシステムに続き、FRONTEOが提供するその他のライフサイエンスAIプロダクト、論文検索AI「Amanogawa」、創薬支援AI「Cascade Eye」についても、Azure上での提供を検討しています。Azure上にこれらのシステムを構築することにより、導入を検討する企業や研究機関に対し、初期・運用共にコスト抑制などのメリットを提供することができます。

また、日本マイクロソフトは、Azureを導入する日本国内の医療機関や製薬企業に対し、共同販売ソリューションとしてFRONTEOと協力してシステムの導入を支援します。これにより、医療研究機関や大学病院など、幅広い医療機関における利用が見込まれます。

今後両社は、創薬・介護の領域でのAIソリューションを開発することで、超高齢化社会における医療・介護リスクへの対応を進め、医療分野におけるデジタルトランスフォーメーションを推進していきます。