日本マイクロソフト、金沢市・システムサポートと包括連携協定を締結

金沢市(市長:山野 之義)と日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長: 吉田 仁志、以下 日本マイクロソフト)、株式会社システムサポート(本社:石川県金沢市、代表取締役 社長:小清水 良次、以下 システムサポート)は、相互の連携を強化し、先進的なクラウド技術等のITサービスを活用した新たなビジネスやサービスの創出を推進し、行政のデジタル変革を推進し、地方におけるIT都市化の実現をめざすことを目的に、本日2020年11月26日(木)に包括連携協定を締結しました。

金沢市では、世界の「交流拠点都市金沢」の実現をめざし、歴史や伝統、学術、文化など資産に加え、人・モノ・情報の交流を推進していくことで新たな価値創造に取り組んでいます。

今回、日本マイクロソフトのクラウドやAI技術を地域経済の活性化に活かすために、Azure Kanazawa Baseを金沢市を拠点とするシステムサポートが運営し、地域の企業やICT人材の交流を促進すること、コロナ禍を切っかけとして国内全体で議論が高まっている行政のデジタル変革に取り組むことに合意し、包括連携協定の締結に至りました。

三者は、本連携協定に基づき、以下の取り組みを行います。

1.地域活性化に向けたクラウド技術等のITサービスの活用手法の検討に関すること

2.各々が所有する施設、敷地、製品及び技術の提供に関すること

3.施設におけるクラウド技術等のITサービスの導入や活用、推進に関すること

4.クラウド技術等を活用、応用する高度なIT人材の育成に関すること

5.金沢市の行政デジタルトランスフォーメーションに関すること

6.各々が保有する媒体の活用による上記各号の広報宣伝等に関すること

7.地域活性化に向けた情報基盤の構築に関すること