SAPジャパン、次世代クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」の最新版を提供開始

SAPジャパン株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木洋史、以下 SAPジャパン）は、SAPの次世代クラウドERPの最新版である「SAP S/4HANA® Cloud 2011」のリリースを提供開始しました。

SAPでは、成長し続ける企業になるために、インテリジェントエンタープライズ化が重要と考えています。最新版のSAP S/4HANA Cloudは、従来のSAP® ERPが提供していたリアルタイム性や内部統制といった価値を保ちつつ、インテリジェントエンタープライズ化において重要な以下の3つの要素において、新しい技術を取り込み、お客様を支援します。

・社内外プロセスの連携による業務の自動化や標準化の促進：広範囲な業務領域をカバーし、SAPのビジネスネットワークや各種SAPソリューションとの連携を強化。

・迅速性（変化への対応スピード向上）：基幹系と分析系の統合および組み込まれた分析機能により、気づきから対応までのスピードを、またクラウド活用による立ち上げ・変化対応のスピードを向上。

・革新性（高度・最新技術の適用）：機械学習などの活用による業務の自動化や高度化を促進。

最新版のSAP S/4HANA Cloud 2011で提供する主な新機能は以下の通りです。

・回収・クレーム管理に対する新たなSAP Fiori®アプリの提供

売掛金処理や支払約束管理など、6つの新しいアプリを提供しています。また、支払約束における分割支払の登録や、クレームと改修請求書におけるカスタム項目・ロジックの拡張オプション提供などにより、さらに柔軟な対応が可能になりました。

・定期的なサービス業務への対応

保全計画による定期サービスの計画立案、および計画に基づくサービス実行管理を行うことができます。この機能を利用することで、定期サービスによる顧客維持率と継続的なサービス収益の増加につながります。

・販売領域における機械学習の活用

PDFファイルなど非構造化データからの受注登録、受注時の製品提案などが新たに組み込まれました。これらを通じて受注処理のさらなる自動化や機会損失リスクの低減を支援します。

・SAP Privacy Governanceとの統合によるデータ保存リスク対応によるGRC（ガバナンス・リスクおよびコンプライアンス管理）の強化

SAP S/4HANA Cloudでの財務領域およびビジネスパートナテーブルの利用データに対し、プライバシー関連手続きの自動化を定義できるようになりました。例えば、情報ライフサイクル管理（ILM）の保持期間を超過した取引先マスタや契約会計データの検出が行えるようになっています。これにより、潜在的なプライバシーリスクの自動検出をサポートしています。

上記以外にもお客様のインテリジェントエンタープライズ化を支援するための数々の機能を拡充しています。