野村総合研究所、投資信託の目論見書等を電子交付するサービスの提供を開始

株式会社野村総合研究所（本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」）は、金融機関が投資信託を販売する際に必要な目論見書の交付において、電子メールもしくはスマートフォンのSMS（ショートメッセージサービス）経由で、目論見書等の電子媒体を参照するためのURLを投資家にお届けする「目論見書メール交付サービス」（以下、「本サービス」）を、2020年12月3日から提供開始しました。

本サービスは、NRIが金融機関向けに提供する、投資信託の窓販業務ソリューション「BESTWAY/JJ」のオプションとなります。目論見書の他に、補完書面や販売用資料も一緒に交付することが可能です。12月7日から利用を開始する株式会社肥後銀行をはじめ、2020年度内に数社で導入が予定され、今後さらに増える見込みです。

従来、金融機関は投資信託の目論見書の管理、交付において、以下のような課題を抱えていました。

＜目論見書の管理・交付における課題＞

① 改訂時における差し替えや廃棄等の負荷

② 渉外活動にあたっての持参可能な部数の制約

③ 非対面販売における電子交付手段の欠如

本サービスを導入することでこれらの課題の軽減・解消に繋がり、目論見書の管理・交付における業務効率化と費用削減が期待できます。