大手６行がＤＸ役員設置＝新生銀は「検討」―トップダウンで推進

デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に向け、３メガバンクを含む大手６銀行・グループが担当役員を置いていることが２４日、時事通信のアンケート調査で分かった。新生銀行は設置の方向で検討中で、大手行全行の足並みがそろう見通し。担当役員が金融持ち株会社の社長に昇格したケースもあり、トップダウンでＤＸが進みそうだ。

超低金利の長期化と新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気悪化で銀行の経営環境は厳しくなっている。アンケートでは、金融とＩＴを融合するフィンテックや取引先のデジタル化への対応を急ぐ大手銀行各行の戦略がうかがえる。

アンケート結果によると、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、あおぞら銀行の５銀行・グループは、２０１５～１８年度に設置済み。このうち三菱ＵＦＪの初代最高ＤＸ責任者だった亀沢宏規氏は今年４月に社長に昇格した。

また、りそなホールディングスは南昌宏社長が４月の就任と同時に、ＤＸ担当統括になった。

設置済みの６銀行・グループに理由（複数回答）を聞いたところ、全てが「金融・産業構造の変化に対応」と「フィンテック事業などの強化」を挙げた。「取引先のデジタル化に対応」との回答も五つあった。三菱ＵＦＪは「ＤＸ推進力強化」と答えた。

米大手コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーの北田容一パートナーは、コロナ禍で邦銀は中長期にわたるＤＸ推進が重要になったと指摘。「（任期が長い）トップが旗振り役になることが不可欠だ」と語った。

時事通信は１１月下旬～今月上旬にかけて大手７銀行・グループにインターネット経由でアンケート調査を実施。全行・グループから回答を得た。

【時事通信社】