「稼ぐ力」立て直し急務＝海外は「量」から「質」へ―三菱ＵＦＪ銀

三菱ＵＦＪ銀行の次期頭取に就任する半沢淳一常務は、低金利の長期化に新型コロナウイルス流行が追い打ちとなる厳しい経営環境下、国内の「稼ぐ力」立て直しへ重責を担う。同行は従来型店舗を減らす一方、資産運用など相談機能の強化に向け店舗改革を急ぐ。来年度からの次期中期計画では経費削減にとどまらず、低金利下でも収益を上げる体制に持っていけるか手腕が問われる。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の２０２０年３月期の経費率は７割強。６割台の三井住友、みずほの両フィナンシャルグループに比べ、経営の効率性では見劣りする。半沢氏も記者会見で「損益分岐点をしっかり下げられていない」と課題を認めた。国内店舗を２３年度までに１７年度比４割の削減を目指すが、縮小均衡に陥らず、オンライン取引移行や手数料収入の拡大で収益を確保できるかが課題だ。

一方、おおむね規模拡大を終えた東南アジアや、米国などの海外傘下銀行については、「成長したが、筋肉質であるかが課題」（三毛兼承頭取）。今後は採算性向上という「質」への転換が求められる。コロナ禍で融資先企業の経営環境は国内外を問わず、極めて不透明だ。アクセルとブレーキを踏み分けながら、着実な収益構造を構築する難しいかじ取りを迫られる。

【時事通信社】