コロナでＭ＆Ａ積極化＝火災保険見直しも―東京海上ＨＤの小宮社長

東京海上ホールディングスの小宮暁社長はインタビューに応じ、新型コロナウイルスの流行で、事業分野や営業地域の拡大によるリスク分散の重要性がより高まったとして、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を積極的に進める考えを示した。小宮氏は「（社会情勢の）変動に強い経営基盤をつくる」と語った。

また近年、自然災害が多発していることを受け、「火災保険の収支改善が大きなテーマだ」と指摘。最長１０年間となっている住宅向け火災保険の契約期間に関し「リスクの実態に合わせた形にする必要がある」と述べ、短縮化を検討する方針を明らかにした。

２０２０年については、１９年までに比べ国内で自然災害が少なかったものの、欧米で新型コロナ関係の保険金支払いがかさみ「ダメージが大きかった」と振り返った。

ただ、新型コロナは「危機でもあるが（変革の）機会でもある」と強調。感染者の家族向けに介護ヘルパー利用費や自宅消毒費などを補償する商品を１月中に販売するほか、「今年度中に全ての業務をリモート対応できるよう環境を整備する」と話し、デジタル化の加速に意欲を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える東京海上ホールディングス（ＨＤ）の小宮暁社長＝２０２０年１２月２４日、東京都千代田区