緊急宣言、金融支援に万全＝地域経済「厳しい」―地銀協会長

全国地方銀行協会の大矢恭好会長（横浜銀行頭取）は１３日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染急拡大に伴う緊急事態宣言の再発令を受け、「（取引先企業の）資金繰りに応え、資本の不足があればメインバンクとして支える」と述べ、地銀界として金融支援に万全を期す考えを表明した。

大矢氏は宣言対象区域が大阪、愛知など１１都府県に広がる影響について、「（昨年４月に全国で発令された）前回ほどひどいことにはならないが、厳しい状況」と指摘。コロナ禍の長期化による倒産が「いつ顕在化するかは顧客の体力次第だ」と憂慮した上で、取引先の経営改善支援を通じ、「（貸し倒れに備えて計上する）与信コストを低減しなければならない」と語った。

【時事通信社】