古河電工とJAXA、人工衛星用電源開発を通じた共創活動を開始

古河電気工業株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林敬一、以下「古河電工」）と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（本社:東京都調布市、理事長:山川宏、以下「JAXA」）は、「JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）」のもと、小型衛星向け次世代電気推進機（ホールスラスタ）用の電源開発を通じた共創活動を開始しました。

世界の人工衛星市場においては、年々、小型衛星による地球観測ミッションや通信インフラの構築手段等での需要が高まっています。小型衛星は大型衛星に比べて低コストかつ短期間で開発が可能であるため、宇宙関連ベンチャー企業等も参入しやすく、宇宙利用の拡大が期待されている事業分野です。

今回は、技術課題の一つであった「小型衛星の次世代ホールスラスタの軽量化・低コスト化」に向け、構成機器である電源に民生技術を活用することで課題解決を図ります。具体的には、古河電工が民生品開発で培ってきた熱設計技術や巻線設計技術、GaN（窒化ガリウム）パワーデバイスの研究等をベースに構築した電源の小型・軽量化技術と、JAXAが培ってきた宇宙環境下における放電制御技術などの研究開発成果を組み合わせることで、将来必要となる軽量化・低コスト化に係る要素技術の獲得を目指します。

古河電工は、地球観測・通信分野など衛星コンステレーションへの展開も視野に入れ、2025年度の軌道上実証（目標）、2026年度以降の次世代ホールスラスタ電源の事業化を目指します。JAXAは、民生技術の宇宙適用化にかかる検討を行うとともに、将来のJAXAミッションを支える次世代ホールスラスタへの適用可能性も探っていきます。