住友商事、豪州グラッドストンにおける水素エコシステム創造に向けた共同検討を開始

住友商事株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」）は、100パーセント子会社であるオーストラリア住友商事会社を通じ、Gladstone Ports Corporation、Gladstone Regional Council、Australian Gas Networks Limited、Central Queensland Universityと、豪州クイーンズランド州のグラッドストンにおける水素エコシステムの創造に向けた共同検討（以下「本共同検討」）についての覚書を締結しました。

豪州政府は、2019年に策定した「国家水素戦略」において「2030年には世界に伍する水素国家になる」というビジョンを打ち出し、現在、国を挙げて水素産業の創出に取り組んでいます。グラッドストンは、既存の産業インフラや行政による充実した支援体制、および素材産業・港湾など需要家の存在を背景に、水素製造・販売事業の適地として注目されています。

本共同検討は、グラッドストンにおいて、水素製造に加え、都市ガス・モビリティ用途などでの幅広い水素利用について検証し、域内での水素コミュニティ構築に取り組むものです。

将来的には、水素の大規模製造・輸出の可能性を追求します。

住友商事は2021年4月にエネルギー・イノベーション・イニシアチブ（EII、注1）を新設し、本案件もEIIにおける新事業として推進します。住友商事は、水素を将来の重要なエネルギーのひとつとして位置づけ、エネルギーの地域性と水素の特性を活かした地産地消型の水素事業や、水素の大量製造・輸送/貯蔵・利用を推進する大型水素バリューチェーン事業など、水素関連事業の開発を多角的に取り組んでいきます。また、気候変動緩和に関する長期目標である「2050年のカーボンニュートラル化」の達成と、「持続可能なエネルギーサイクルの実現」に大きく貢献すべく、今後も水素社会の実現に向けた取り組みを加速させていきます。

（注1）エネルギーイノベーション・イニシアチブの新設について

https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2021/group/14510