再エネ負担、初の年１万円超え＝標準家庭で―経産省

経済産業省は２４日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による２０２１年度の電気料金への上乗せ額が、標準的な家庭（１カ月の使用量２６０キロワット時）で年間１万４７６円になると発表した。上乗せ額が年１万円を超えるのは初めて。大手電力の買い取り拡大で負担が増す。

経産省によると、２１年度の上乗せ額は月額で前年度比９９円値上がりし、８７３円になる。５月検針分の料金から適用される。買い取り対象として認定した太陽光発電事業者の稼働が増えるためで、買い取り費用の総額は約３．８兆円を見込む。

固定価格買い取り制度では、再エネ普及のために太陽光などで発電した電気を大手電力が一定期間、固定価格で買い取る。大手電力は、一般家庭や企業の電力料金に「賦課金」として上乗せして買い取り費用に充てている。

【時事通信社】