大日本印刷とFiNC Technologies、ヘルスケア領域での情報銀行事業を共同で構築

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　以下:DNP）と、予防ヘルスケア×AI（人工知能）技術に特化したヘルステックベンチャーの株式会社FiNC Technologies（本社:東京　代表取締役CEO:南野充則　以下:FiNC）は、ヘルスケア領域での連携を強化し、共同で情報銀行事業を立ち上げます。今回、情報銀行事業の推進にあたりDNPは、FiNCが実施した第三者割当増資の一部を引き受け、資本業務提携を行います。

両社は、今後さらに社会的ニーズが高まるヘルスケア領域において両社の強みを掛け合わせ、新規事業の開発や販売連携などを進めていきます。

【ヘルスケア領域での協業の背景】

日本政府は、国民の「Quality of Life（生活の豊かさ:QOL）」の向上に向けて、ヘルスケア分野における市場創出や産業育成に注力しています。経済産業省が事務局を務める次世代ヘルスケア産業協議会によれば、ヘルスケア産業（公的保険外サービスの産業群）の市場規模は、2025年に約33兆円になると推計されています。一方、健康で豊かな生活の実現に必要とされる、生活者個人の行動などをデジタルデータ化した「ライフログ」は、多様なサービス等を通じて収集できるようになったものの、サービスごとにデータが分かれ、フォーマットも統一されていないなど、有効な利活用が進んでいない状況です。

こうした状況に対してDNPは、生活者本人の同意に基づき、個人の属性情報や日常生活で蓄積されるパーソナルデータ等を安全・安心に流通させる「情報銀行」事業を2014年から推進しており、情報銀行のシステムプラットフォームの構築・運用、情報銀行を活用したサービス開発などを行っています。一方FiNCは、特許取得の最先端AI技術を活用し、毎日の体重・歩数・食事などの100億以上のライフログを保有し、生活者個人の好みや悩み等に合わせて、食事や健康に関するアドバイスを行っています。

今回の資本業務提携により、両社が保有するサービス基盤のほか、ライフログや行動のデータを掛け合わせ、情報銀行をはじめ、様々なサービスの開発・拡充に取り組んでいきます。