山梨県・東京電力HD・東レ、P2Gシステムの実用化加速に係る基本合意書を締結

　山梨県（県庁:山梨県甲府市、知事:長崎 幸太郎（ながさき こうたろう））、東京電力ホールディングス株式会社（本社:東京都千代田区、代表執行役社長:小早川 智明（こばやかわ ともあき）、以下「東京電力HD」という。）及び東レ株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:日覺 昭廣（にっかく あきひろ）、以下「東レ」という。）は、甲府市米倉山（こめくらやま）の電力貯蔵技術研究サイトにおいて、共同で技術開発を進めてきたP2G（Power to Gas）システムの成果を発展させ、更に、カーボンニュートラルの実現を目指した新たな事業への挑戦に向け、共同事業体の設立をすべく、検討を進めていくことについて合意しました。

　P2Gシステムについては、2016年度から、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として、山梨県、東京電力HD及び東レ等が共同で技術開発を行ってきた大型の水電解装置や水素出荷設備等の施設全体が概ね完成し、本年6月から、山梨県内の工場やスーパーマーケットで水素を利用する実証試験を、全国に先駆けて開始することとなりました。

　ついては、P2Gシステムの技術を更に発展させ、山梨県内外での水素の供給事業を可能にするとともに、国が創出する新たな基金事業へも積極的に取り組んでいくため、共同事業体「やまなし・ハイドロジェン・カンパニー（YHC）」（仮称）の設立に向けた検討を進めていきます。

　山梨県は、2050年までに温暖化ガスを実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向け、P2Gシステムの実用化を加速し、県内外への普及を図るとともに、更なる高効率化・大容量化に向けた技術開発を進め、エネルギー需要家の化石燃料の利用をグリーン水素に大きく転換させ、新たな水素エネルギー産業の創出を目指します。

　東京電力HDは、非化石エネルギーの推進を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、産業部門の電化や水素の技術開発により、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

　東レは、2018年に策定した「東レグループサステナビリティ・ビジョン」において、2050年に温室効果ガスの排出と吸収のバランスのとれた世界などを目指すことを掲げており、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決を通じて社会に貢献することを目指しています。電解質膜、電極基材などの水電解・水素圧縮や燃料電池向け材料の開発、製造及び販売を通じて、カーボンニュートラルを可能とする水素製造（水電解）、水素インフラ（圧縮・貯蔵）及び水素利用（燃料電池）技術の発展に貢献していきます。