兼松、経営DXを実践し会議体の完全デジタル化・ペーパーゼロを実現

　兼松株式会社（以下、兼松）は、2021年4月より社内決裁手続きの起案から経営層の会議体までを完全デジタル化し、紙文書ゼロを実現いたしました。

　当社では毎年数千件から1万件の申請が紙面と捺印によって回覧され決裁されており、経営層の会議体においてもPDF化した紙の申請書をPCで見ながら討議して参りました。複数部署で写しの保管、会議直前の差し替えなどの煩雑な作業も人手に頼って対応してきましたが、約3千パターンに及ぶ決裁ルートを社内ルールの見直しにより、600パターンにまで集約、例外なしでのデジタル化を達成しました。高速（ハイペース）で意思決定が廻る意味と、太陽に向かって真っすぐ伸びていくひまわりのイメージを重ねてシステム名を「HI-MAWARI」と名付け、プラットフォームとしては株式会社NTTデータイントラマートのIntra-martを採用しました。さらに経営層の会議体向けにはモバイルニュースアプリのような画面での参照を実現し、参加者全員がタブレット端末1台で討議できる体制を整え、経営層自らがデジタル技術を活用することで変革を実践いたしました。

　要件定義から開発までのプロジェクト推進にはウルシステムズ株式会社、開発導入には株式会社DTSの協力を得て約1年で完成、コロナ禍の中、対面なしの完全リモートでアジャイル手法とウォーターフォール手法の組み合わせによる開発プロジェクトを完遂しました。

　今後はデジタル化した決裁データから種別ごとの件数や所要時間、部署別の作業負担の分析を加えて社内ルールの継続的な最適化を図るとともに、申請文書の自然言語解析などによる傾向分析なども模索し、自社の変革と経営の高度化を進めて参ります。