NTT西日本、大阪市域における水道スマートメーターの全戸導入に向けた共同研究を開始

　西日本電信電話株式会社（代表取締役社長:小林 充佳、以下:NTT西日本）は大阪市水道局（水道事業管理者大阪市水道局長:谷川 友彦）と2021年5月20日に協定を締結し、大阪市域における水道スマートメーターの全戸導入に向けたシミュレーションに関する共同研究（以下:本共同研究）を開始いたします。

1.本共同研究の背景

　少子高齢化やそれに伴う水道需要の縮小がより一層進む中、国内の水道事業では、需要の減少に伴う減収、職員数の減少など、様々な問題が顕在化しております。それらの諸問題に対処し、持続的な水道事業を実現するために、ICT技術を活用した事業運営の効率化や最適化が現在注目されています。

　そのような背景の下、大阪市水道局では、水道スマートメーターの全戸導入やアナログベースの業務プロセスのDX化が、持続的かつ効率的な水道事業の運営における重要施策として位置付けられております（※1）。

　NTT西日本は、地域社会の課題を解決するソーシャルICTパイオニアとして、これまでもIoTやAI等の最先端技術を活用したまちづくりに尽力してまいりました。

　この知見を活かし、持続的かつ効率的な水道事業の実現へ貢献していくことを目的として、本共同研究に取り組むことといたしました。

※1　大阪市水道局　「大阪市水道スマートメーター導入拡大ビジョン（案）」2021年（令和3年）3月

　https://www.city.osaka.lg.jp/suido/cmsfiles/contents/0000528/528565/vision.pdf

2.実施概要

　本共同研究は、大阪市域における水道スマートメーターの全戸導入を見据えて、低コストな機械式スマートメーターの実用性の検証やデータ管理システム（MDMS）の最適化、業務プロセスのDX化などの検討を行うものです。

　現在、国内で実証が進められているものの導入費用が普及の障壁となってきた一般的な電子式スマートメーターと、より安価な直読式メーターをスマートメーター化したもの（機械式スマートメーター）を併用し、これらの仕様の異なる2種類のスマートメーターを、同一のネットワーク（LoRaWAN(R)（※2））・同一のデータ管理プラットフォーム（MDMS）で管理するハイブリッドな検針システムの技術検証を実施します。

※2　低消費電力・長距離データ通信を特長とするLPWAという無線通信規格の一種。

　LoRaWAN(R)はSemtech Corporationの登録商標です。

　またスマートメーターの検証に合わせて、検針や料金請求などの既存のアナログベースの業務フローを分析し、RPAツールなどのICT技術を活用した業務プロセスのDX化を検証します。