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  • 2021/06/24

仮想通貨を取引しているのは機関投資家の10%、JPモルガン調査

ロイター

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[ロンドン 23日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)の取引を行っているのは、機関投資家の10%にとどまることが、JPモルガンの調査で分かった。調査では、仮想通貨を「ラットポイズン(殺そ剤)」のようなものととらえたり、一時的な流行と考える向きも多かった。

調査は、およそ1500の機関投資家から約3000人が参加したJPモルガンの会議で行われ、調査結果は22日夜に公表された。調査によると、仮想通貨に投資していない機関投資家のうち、80%は、仮想通貨への投資や取引を開始する予定はないと回答した。

一方、個人的な投資について聞くと、40%が、仮想通貨の取引を行っていると答えた。

5分の4が、仮想通貨を巡る規制が今後強化されると思うと回答。仮想通貨に関連する詐欺的な行為が「ある程度、もしくは非常に多い」としたのは、95%に上った。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏は以前、仮想通貨について「殺そ剤」に例える発言をしているが、今回の調査でも、3分の1が、同氏の見方に同意するとした。16%は、仮想通貨は一時的な流行と回答した。

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