［ロンドン　２３日　ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）の取引を行っているのは、機関投資家の１０％にとどまることが、ＪＰモルガンの調査で分かった。調査では、仮想通貨を「ラットポイズン（殺そ剤）」のようなものととらえたり、一時的な流行と考える向きも多かった。

調査は、およそ１５００の機関投資家から約３０００人が参加したＪＰモルガンの会議で行われ、調査結果は２２日夜に公表された。調査によると、仮想通貨に投資していない機関投資家のうち、８０％は、仮想通貨への投資や取引を開始する予定はないと回答した。

一方、個人的な投資について聞くと、４０％が、仮想通貨の取引を行っていると答えた。

５分の４が、仮想通貨を巡る規制が今後強化されると思うと回答。仮想通貨に関連する詐欺的な行為が「ある程度、もしくは非常に多い」としたのは、９５％に上った。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏は以前、仮想通貨について「殺そ剤」に例える発言をしているが、今回の調査でも、３分の１が、同氏の見方に同意するとした。１６％は、仮想通貨は一時的な流行と回答した。