サントリーグループ、自社生産研究拠点の電力を100%再生可能エネルギーに切替え目指す

　サントリーグループは、2050年までにバリューチェーン全体で、温室効果ガス（以下GHG）排出の実質ゼロ、2030年までにGHG50%削減（※2）を掲げています。このたびその達成に向け、2022年までに、日本、米州、欧州の飲料・食品および酒類事業に関わる全ての自社生産研究拠点63箇所で、電力を100%再生可能エネルギーに切り替えることを目指します。また、内部炭素価格制度を年内から順次導入し、2030年までに脱炭素を促進する1,000億円規模の投資を実施する予定です。これらの取り組みにより、2030年時点に想定されるGHG排出量から、約100万トン削減できる見込みです。

　当グループは、水や農作物など自然の恵みに支えられた食品酒類総合企業として、「水と生きる」をステークホルダーとの約束、「人と自然と響きあう」を使命に掲げ、創業以来、持続可能な社会の実現を目指してきました。2018年には、SBT（Science Based Targets）イニシアチブ（※3）の認証を得た「環境目標2030」を制定し、GHG排出削減に向けた取り組みを加速しています。2021年4月に新たに掲げたGHG削減目標についても、「1.5℃目標」としてSBTイニシアチブの認証取得を目指しています。

　世界各地域で再生可能エネルギー由来の電力（再エネ電力）の導入を進めており、2020年時点で、日本、米州、欧州の生産研究拠点における再エネ電力の使用率は約3割となっています。今回、電力会社が太陽光や水力などの自然由来の再生可能エネルギーを活用の上、提供する再エネ電力メニューの採用などにより、2022年までに100%を目指します。フランスの「Donnery工場」をはじめ、今年5月に稼働した「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」、年内に稼働予定の米国の「Fred B. Noe Craft Distillery」などはいずれも再エネ電力などを活用したCO2排出量ゼロ工場（※4）になります。また、内部炭素価格の運用開始や、設備投資を含む1,000億円規模の関連投資など、2030年までにGHG50%削減達成に向け、さまざまな取り組みを推進していきます。

　グローバルな社会課題の解決に向け、グループ一丸となってサステナビリティ経営に取り組んでいきます。

※1　飲料・食品および酒類事業に関わる拠点

※2　Scope1＆2,2019年の排出量を基準とする

※3　UNGC（国連グローバル・コンパクト）、CDP（気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が共同で設立した国際的なイニシアチブ。企業が、科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を設定するよう働きかけている

※4　省エネ推進や再生可能エネルギー導入、化石燃料由来CO2の排出をオフセットするクレジットの活用などにより、製造工程におけるCO2排出量を実質的にゼロとする工場